2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約九二・五％、火力が約一・二％、水力が約六・三％となってございます。 三つ目に、電力移出県等交付金相当部分も原子力、火力、水力、地熱を対象としてございますけれども、金額は総額で約二百億円となってございます。 村瀬佳史